戦略的事業承継

~世代交代に向けての戦略と実践~

創業者が会社を誕生させてから世代交代期に向けて出口戦略を考えます。出口としては上場・事業承継・M&Aなどが考えられますが、廃業・倒産に追い込まれないためにも、しっかりした準備が欠かせません。

会社の誕生から世代交代期への出口

経営者にとっては、会社を託せる承継者を育てることが事業承継最大の使命となります。

事業承継の準備として、一般的には株価の引き下げ株式移動組織再編などが取り上げられていますが、経営者が大切にしている価値観や理念を承継することが継続企業となるうえでの最大のテーマとなります。

私たちは専門税理士が「戦略的事業承継対策」を数多く手掛けており、豊富な経験の中からその会社にあった最適な承継方法を提案し実践しております。

戦略的事業承継の進め方

)現状把握

事業承継を行うにあたり、まず手始めに行うことが現状把握です。会社の状況や競争力だけにとどまらずに、経営者の現状そして後継者の意欲や資質の把握も行う必要があります。

現状把握ができると課題と対策が明確になり、特に承継者の能力及び価値観の向上などの具体的なテーマが絞られます。

会社

・業界での競争力
・付加価値商品の有無
・今後の事業展開
・資産、負債の状況
・株主構成

経営者

・保有自社株式
・その他の資産価値
・個人借入金
・個人保証
・相続税額

承継者

・経営意欲
・経営力の資質
・価値観の共有
・勉強意欲
など

)全体課題の検討

現状把握ができましたら全体課題の抽出を行い、アクションプランを作成します。このすべてが単年度経営計画書事業承継計画書に織り込まれ、毎年課題が完結したかどうかのレヴューを行います。

承継者との意思疎通

・業界での競争力
・理念の引継ぎ
・経営方針の共有
・経営計画書の作成
・会社組織の再編

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承継項目の洗い出し

・経営者の仕事調べ
・承継業務の選別
・優先順位の選別
・事業承継計画書の作成
など

関係者の理解と環境整備

・経営意欲
・社員との意思疎通
・金融機関
・取引先
・お披露目式典など

)個別課題の検討と承継後の安心計画

全体課題とともに会社と経営者の個別課題に取り組みます。経営者が退職時期を明確にすることで腹が決まり、いよいよ事業承継に向かって行動が始まります。

会社

・株主構成の検討
・退職金資金の準備
・持ち株会社の検討
・従業員持ち株会の検討
・株価引き下げ方法の検討
・組織再編の検討

経営者

・退職時期の検討
・退職金額の検討
・個人財産の相続税額の算定
・株式移動方法の検討
・事業承継税制の検討
・民事信託や遺言書などの検討

)実践

これらの戦略的事業承継対策を講じたうえで、期限を決めて行動を起こします。
また、半年又は1年に一度レヴューを行い、P-D-C-A()のサイクルを回します。
※Plan(計画),Do(実行),Check(振り返り),Act(改善)

 適正な承継者がいない場合

子供、親族、社員などで承継者がいない場合には、M&Aによる会社の売却も視野に入れます。

これまで積み上げてきた得意先からの信頼や社員の生活を守るためには、株式譲渡を行うことも事業承継の手法の一つです。

私たちは、M&Aによる買い取り先の選定や、株式の適正価値を算定するご支援も行っています。

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